時価総額約７７億の小型株で値幅変動が大きい銘柄ですが、フィンテックや銀行法改正などに合わせて徐々に見直されてきています。
ここ最近は提携話が非常に活発で、PayBアプリでの公共料金支払いを主とした取り扱いについて、百五銀行をはじめ、ゆうちょ銀行・みずほ銀行などのメガバンク系とも提携の協議に入りました。
すぐに提携といかないのは、おそらくiphone・iPadアプリはリリースされましたが、android系のアプリ配信がなかなか実現しない点などが絡んでいそうな印象です。
金融系アプリについては、AppleやGoogleの審査とリリースの判断が必要なため、やや不確定要素として考えておいた方が良いかもしれません。
PayBはホワイトラベル提供が可能
ホワイトラベル提供が可能なアプリということで、PayBという名前ではないアプリとして、例えば「○○銀行Payアプリ」や「○○電機Pay」的な名前でビリングシステムは裏方という形も設計されています。
また、PayBの機能の一部を利用するということもできる柔軟な設計のアプリとなっているようで、ビリングシステムの稼ぎ頭である「リアルタイム入金」のようにあらゆる金融機関に導入される仕組みになる可能性も秘めているように思います。
銀行API連携の活性、改正銀行法でビリングシステムの実績・ノウハウに期待
銀行のAPI開放や、銀行法の改正の話題が持ち上がり出しています。
APIの開放によって、たとえばマネーフォワードのような資産管理アプリなどから、銀行口座の残高情報が参照できる仕組みが第一段階で進められています。
その後、更新系と言われる、銀行口座にあるお金の振り込みを外部サービスから行うなどの仕組みも進められていきます。
このあたりは、まさにビリングシステムの得意分野で、金融機関ごとに仕組みが違うことで煩雑化していた作業をひとまとめにする取り組みをしてきたノウハウが活きるのではないでしょうか？
決済データ、決済オーダー、金銭管理を組み込む・取り込む技術
分野は違いますが、ビリングシステムはイオンディライトと電子マネー対応シンクライアント型決済端末の仕組みを作り、イオン店舗を中心に自販機を展開しました。
シンクライアント型とは、自販機にはあくまでもカードリーダーとしての機能だけで、購入のデータをシンクライアント対応決済センターを通して請求されるというものです。
ここでは、クラウド型マルチ決済システムのJ-Mups（三菱UFJニコス株式会社とJR東日本メカトロニクス株式会社が共同で運営）を利用してサービス提供されています。
データと決済というと、今までは店舗ごとにPOSレジで管理されてきましたが、電子マネーやスマホ決済の浸透で徐々に店舗という垣根を越えて管理されるようになっていきます。
その仕組みの組み込みの技術、銀行をはじめとする金融機関との信頼関係が活きてくる時期に入ったと考えています。
ビリングシステムの株価見直しも近いか
ビリングシステムは時価総額８０億円以下です。
現在の利益からしたら妥当かもしれませんが、売り上げは右肩上がりに伸びています。
広報が地味なのでなかなか事業内容が伝わりにくい面がありますが、以前の資料と比べるととても見やすく、イラストなども更新され出しました。
既存取引先だけでも非常に多いビリングシステムは、新規参入した企業と比較すると新サービスの提案の敷居は低く、また導入実績も豊富なためまだまだ提携や導入のプレスリリースは出てくることが期待されます。
まずは、コンビニに行くことすら面倒な公共料金などの払い忘れなどが減るように、PayBの普及は有意義だと思います。
