エンバイオ・ホールディングス(6092)はブラウンフィールドの土地価値創造で注目
中国が進める環境規制の恩恵を受けると報道されるエンバイオホールディングス。
不動産会社 シー・アール・イーと組んで、大規模な土壌汚染に対応する会社を設立。
今までは注文を受けていろいろな土壌汚染に対応していくビジネスモデルだったが、ブラウンフィールド活用事業として、土壌汚染が原因で活用できていない土地を現状のまま仕入れて、除染してから販売するというビジネスモデルを展開。
エンバイオホールディングスの株価・時価総額・将来性
エンバイオ・ホールディングスの株価は2,041円(2017/12/13終値)
現在の時価総額は112億円。経常利益は前年同期比17倍で5億円を超えます。
ブラウンフィールド活用事業の拡大で土地購入などの仕入れ、売却の期ずれなどがあると四半期ごとの利益は若干変動する可能性がありますが、中期的に見れば市場は大きく、業績良化が予測されます。
時価総額112億円ですが、普通の不動産業や土木産業と異なるため、極端な話、立地は良いけど土壌汚染が問題で近所から苦情が来ているような土地で早く手放したい土地オーナーなどから安価に仕入れて、エンバイオ・ホールディングスの関連会社で汚染を取り除くことで仕入れの何倍もの価格で売却できてしまうかもしれません。
世界に汚染があり、きれいにすることを諦めない限り無限
ぼったくりとかでなく、日本の狭い国土の中で、土地本来の価値を取り戻すということは重要な国家課題であると感じます。
ものづくり大国だった日本から、人口減少で様々な設備・工場が海外に拠点移動したり、廃業したりしています。
工場跡地が商業施設に生まれ変わったり、ガソリンスタンド運営中でも油分を浄化対策できたり、特殊な技術を多数持つ企業です。
水・土地の汚染はおまかせ!という企業で、ホームページからもその実績と技術の高さが伺えます。
大気汚染・土壌汚染の中国ブラウンフィールドの課題
2016年ごろから、中国も本格的に土壌汚染対策を開始しています。中国政府は土壌環境保護への取り組みを非常に重視していて2016年5月28日に「土壌十条」を公布しました。
その後も習近平国家主席の主導のもと、環境汚染対策として水・大気・土壌の抜本的な改善に向けた予算を試算しています。
エンバイオ・ホールディングスは中国にいち早く乗り出し、中国に進出している日系企業や、中国現地の企業などからの引き合いもあるという報道があります。
株式会社アイ・エス・ソリューションは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法の施工実績を積み上げ、設立以来500件を超える(平成27年3月末現在)浄化完了事績を達成しております。
また、土壌汚染に関する法制化が急ピッチで進んでいる中国の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠点とした現地法人(江蘇聖泰実田環境修復有限公司)にて、日本国内で培ってきた原位置浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。
株式会社アイ・エス・ソリューションの技術に関しては株式会社アイ・エス・ソリューションのHPをご覧ください。
YAMAテック株式会社の詳細に関してはYAMAテック株式会社のHPをご覧ください。
アイ・エス・ソリューション・チャイナの日本国内窓口の情報に関してはアイ・エス・ソリューション・チャイナのページをご覧ください。
引用:主な事業内容 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス(引用日2017/12/13)
エンバイオ・ホールディングスの中国での土地・土壌対策の実績
- 浄化工事
- 面積40,000m2
- 中 国
- 土地の用途変更(宅地化)に伴い、新工業園区へ移転する化学工場での土壌汚染対策の事例
- 中国では、環境保護部通知(工場閉鎖、移転、跡地利用再開発における汚染防治に関する通知、2014年、66号)により、移転する工場での土壌調査浄化実施が制度化されつつあります。
- 浄化工事
- 面積500,000m2
- 中 国
- 土地の再開発(工業地帯から新都心)に伴い、移転した石油化学工場跡地での有機化合物複合汚染の浄化事例
- 当該工場(農薬製造工場)跡地では多種類の有機化合物による土壌汚染(複合汚染)が存在していました。弊社は日本で特許を持つCフェントンを用いて、この複合汚染サイトを浄化しました。
- 浄化工事
- 面積60,000m2
- 中 国
- 土地の再開発(工場からマンションへ)に伴い移転した、電力機材製造工場跡地での重金属土壌汚染の浄化事例
- この案件は2014年2月から、工業団地と住宅区域の再編成のために、江蘇省の条例に基づいて一連の調査・浄化が開始された現場です。
引用:土壌汚染対策事例|土壌汚染調査・浄化対策の株式会社アイ・エス・ソリューション
エンバイオ・ホールディングスの子会社「アイ・エス・ソリューション」の事例を確認すると、中国でも実績が出てきています。(アイエスソリューションチャイナ)
豊洲や築地、原発など、土壌汚染の話題は今後も続く
エンバイオ・ホールディングスは土壌汚染対策事業は、株式会社アイ・エス・ソリューション、YAMAテック株式会社及びアイ・エス・ソリューション・チャイナ(江蘇聖泰実田環境修復有限公司)が行っていますが、なかなか注目されにくい分野でした。
土壌の汚染は土地購入者はとても気になる部分です。例えば工場跡地など、化学物質が地中にしみ込み、汚染されていることがわかると購入を躊躇しますよね。
一般的には土壌が汚染されている場合、掘り起こして土を入れ替えるか、掘り起こしてから解毒剤のようなものを混ぜる、もしくは過熱して気化できるならば掘り起こしてから加熱というのが一般的です。
エンバイオ・ホールディングスの技術は、掘り起こさないでこれらを行ってしまうという点がオンリーワンです。
熱・微生物や化学物質などバイオな方法で汚染を取り除く技術が確立されているところも注目です。
地中に有害物質があったことが問題になっている豊洲市場の例があります、(この事業にエンバイオがかかわっているというわけではないようですが)、地中を掘り起こしてから汚染を取り除くというのはかなり大変な作業だと思います。掘り起こさないで効率的に土壌汚染を取り除く技術(原位置浄化)は、ゼネコン含め多くの企業が注目すると考えます。
エアシスPLUS(ナガオカ製)の国内独占販売契約の締結 土壌地下水汚染対策分野も
エンバイオ・ホールディングス子会社のランドコンシェルジュは、巻き線型スクリーンと水処理装置メーカーである株式会社ナガオカの製品である、エアシスPLUSの日本国内独占販売契約を締結しました。
エアシスPLUSは主にベンゼンなど地下水中のVOCを無害化する装置で、ガス吸引機能も有している為、土壌内もしくは井戸内で有機化学物質が気化している場合でも処理は可能です。
ランドコンシェルジュは、日本国内の土壌地下水汚染対策分野でエアシスPLUSの販売及びリースを行っていきます。
土壌汚染だけでなく、地下水汚染対策も並行する方針のようです。ますますニーズに応えらますね。
エンバイオはバイオマス発電、太陽光発電(メガソーラー)など売電収入も
エンバイオ・ホールディングスは近年になり、売電等の事業にも進出しています。
土地活用や資源活用という点では同じ視点で取り組める事業です。
工事内容や仕入れ・売却のタイミングによって経営指標や資金繰りが不安定になる可能性がある事業がメインですが、これらの資産活用で安定的な売り上げを確保して本業の土壌汚染やブラウンフィールド活用事業のエネルギーにできるものと考えられます。
エンバイオ・ホールディングスは土壌汚染対策の総合企業として、汚れた土地を価値創造
2017年12月、土壌汚染対策の技術開発や、土壌汚染対策関連機器・資材の配送及びメンテナンスサービスを提供する拠点として、埼玉県川越市に「エンバイオTOKYO R&Dセンター」を開設しました。
今後も土壌汚染は世界的に注目される分野です。国内だけでなく、中国・タイをはじめ各国に進出して土壌汚染対策を行う企業は注目です。
日本の厳しい基準をクリアする技術を、世界で活用して欲しいですね。